学習メモ|地域生活課題と社会福祉法

平成29年の社会福祉法改正時に「地域生活課題」という概念が登場。

「地域生活課題」とは何なのか。
社会福祉法の歴史と「地域生活課題」の関係性について、自分用の学習メモとして書いています。

「社会福祉法」の歴史

社会福祉法は、2000年(平成12年)に「社会福祉事業法」の名称改正によりできた法律です。

社会福祉法は、2017年(平成29年)に改正されました。

平成29年の改正時に初めて「地域生活課題」という概念が法律の中に登場しました。

社会福祉法という名称に改正される前の「社会福祉事業法」は、昭和26年7に施行された法律です。

社会福祉法では、「社会福祉事業法」での「福祉の措置」という考えから脱却し、「地域福祉の推進」という理念が掲げられました。

2000年(平成12年)社会福祉法改正

2000年に行われた「社会福祉法」の改正では、以下の内容が改正されました。

第4条 地域住民、社会福祉を目的とする事業を経営する者及び社会福祉に関する活動を行う者(以下「地域住民等」という。)は、相互に協力し、福祉サービスを必要とする地域住民が地域社会を構成する一員として日常生活を営み、社会、経済、文化その他あらゆる分野の活動に参加する機会が確保されるように、地域福祉の推進に努めなければならない。

引用元:https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=326AC0000000045

2017年(平成29年)社会福祉法改正

2017年に行われた「社会福祉法」改正の際に「地域生活課題」の概念が規定されました。

「地域生活課題」とは

「地域生活課題」とは何なのか。

地域福祉の推進をする上で、福祉サービスを必要とする地域住民やその世帯が抱えている課題です。

  • 福祉
  • 介護
  • 介護予防
  • 保健医療
  • 住まい
  • 就労
  • 教育

福祉サービスを必要とする地域住民が地域社会から孤立しないようにする。

そして、福祉サービスを必要とする地域住民が日常生活を営みながら、あらゆる分野の活動に参加する機会を確保するために課題となるもの。

上記のリスト7つと太字の3つの課題「地域生活課題」を解決するために地域住民等が『支援関係機関』と連携する

社会福祉事業法と社会福祉法の違い

社会福祉事業法は、「措置制度」でした。

措置制度・・・行政が行政処分によりサービス内容を決定する。

「措置制度」であった社会福祉事業法時代には、[要保護児童・要援護者・要更生障害者]を保護するために施設入所させていました。

このような「措置制度」の場合には、利用者の利益が尊重されていませんでした。

現行法である社会福祉法では、福祉サービスの利用者の利益を保護する「福祉措置から福祉サービスの利用」へと変化しました。

社会福祉法への改正により、福祉サービスの利用者が事業者と対等な立場からサービスを選択し利用できるものへとなりました。

社会福祉法改正をわかりやすく示した参考資料

社会福祉法改正に関して厚労省が出している資料があります。

私が授業や資料を基にメモしている内容よりも信用度が高いと思います。

きちんと知りたい方は、こちらのページをご覧ください。

厚労省:https://www.mhlw.go.jp/www1/topics/sfukushi/tp0307-1_16.html

最後に

社会福祉に関する勉強をしていますが、難しくてなかなか覚えられません。

この記事は、自分のメモ用に書いています。

間違いや解釈の違いがあれば、都度更新していきます。

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